izumishiyou's diary

いつも考えていること

妻が働く理由

安倍首相が、予算委員会に置いて実質賃金が下がっていると指摘され、「パートが増え、1人当たりの賃金が低く出ている」と説明し、その例え話として「妻は働いていなかったが景気がよくなって働くことになり、私が50万で妻が25万なら75万円。2人で働くと平均は下がる」と述べたことが話題になった。

今まで夫だけなら平均50万円だったけれど、妻がパートに出たことで平均値が下がる、ということが言いたかったわけだろう。

そういうわけで「パートで25万円」発言ということで、野党から批判を浴びることになったが、どうやら安倍首相は意に介してない様子であるし、野党もこれ以上攻めようにも攻めようがなく、甘利大臣の贈賄疑惑に矛先を変えたようである。

 

ぼくも大して安倍首相を責める気はない。ただぱっと聞いた時、

前:夫50万円、妻0円⇒平均25万円

今:夫50万円、妻25万円⇒平均37.5万円

ではないかと頭の中で計算したので、まったく説明になっていないように感じた。

とはいえ労働者全体の賃金とすれば、前の「妻0円」はその頭数にも入っていないことになるので、説明として間違っていないのかもしれないが、そもそもの問いは実質賃金の低下についてであって手取りがどうとかいうことでもないようだし、どうにも国会だとかいうところは議論がかみ合っていないように聞こえる。

 

加えて、批判のポイントである「パートで月25万円」という発想であるが、確かにたとえ話にしても、ちょっとおかしな金額設定である。

25万円稼ぐのは難しいことだ。

本当に、難しい。

そこらへんが分からない人が「景気は向上している」「暮らしは良くなっている」と断言することはできないと思う。

 

しかし、今回注目したいのは、「景気が良くなったから働きに行こう」という発想である。

これはおもしろい。

首相の説明では「景気が悪いと雇用がないので働けないが、景気が良くなったので働ける」という発想らしい。

ふむ。

確かにそんなような気がする。

しかし社民党福島瑞穂は「景気が悪いから生活のために働かないといけないのであって、景気が良くなったから働こうなんて人は見たことがない」というようなことを言っている。

それもそうな気がする。

どちらが正しいのだろう。

 

漠然とした感覚で話を始め出すととっ散らかるのが目に見えているので、前提から整理したい。

まず、今回想定されているケースは「夫婦」の働き方、だろう。

 

本論に入る前に、この前提が、まず議論の困難さを示しているようにそもそも思うわけである。

というのも実質賃金が下がっていることを考えるにあたって、安倍首相が持ち出したようなケース、つまり夫婦の収入における主と副でいう「副」に属する形態の賃金を争点にすることは、まず間違っているように思う。

実質賃金が下がっている、ということがパートの増加、それもこれまで専業主婦出会った人々が働き始めたことに原因があると思うのが、そもそも奇妙で、どちらかといえば非正規雇用社員が増えていることや正規社員においてもその所得が減少していることが議論の俎上に上がるべきなのではないか、と思う。

景気が良くなって働きやすくなったから働く、という人を実質賃金の低下を議論するにあたって前面に押し出すのは絶対数から言って訳が分からん。

というのは、余談である。

 

さて、話を戻して「夫婦」の働き方である。
日本という国は家族の形を「普通」の枠に収めることに異常に固執する社会*1なので、安倍首相の頭に浮かんでいる家族像もある程度想像することができる。
つまり、正社員の夫、専業主婦またはパートタイマーの妻、子が二人、という「標準家庭」である。
最近はこれに加えて親世帯も共に住む「三世代同居」を推進しようとしているので怖いが、自民党のパンフレットやマンガでは前々からその「モデル家庭」が前面に押し出されていて、より一層不気味なのである。
 
実際に妻、つまり女性の雇用というのは厳しい状況にあって、よほど景気が良くないと働きに出ることもままならない、ということは考えられる。それよりも被扶養者として専業主婦をやっている方が税制上マシなのかもしれない。
そうそう、この第三号被扶養者という専業主婦のための制度のおかげで日本の「標準家庭」は保たれているのである。
さらにいえば働きに行きたくても保育所がないと言う理由で女性を家庭に縛り付けるなど、直接間接を問わずよほど頑張らないと「標準家庭」から逃れられないようにしている。
 
話を元に戻して、ぼくが実は今回話をしたいのは「ダグラス・有沢の法則」についてなのである。
ダグラス・有沢の法則とは何か。
「夫の所得が低ければ、家計所得を高くするために妻が働く」「夫の所得が高ければ、家計所得が十分あるので妻は専業主婦となる」傾向のことである。
今回参照したのは「格差」の大家・橘木先生の著作『夫婦格差社会』である。
夫婦格差社会 - 二極化する結婚のかたち (中公新書)

夫婦格差社会 - 二極化する結婚のかたち (中公新書)

 

これまで世帯収入というと世帯主の収入のみを見てきたが、これからは世帯収入はつまり夫婦でどれだけの収入があるかを見なければならない、という論旨である。

そのなかで先の「ダグラス・有沢の法則」が、ある程度適用できなくなっていることを示している*2

むしろ、たとえば医者夫婦、弁護士夫婦がいるように、高所得者同士の夫婦というのもいれば、非正規雇用同士の夫婦もおり、高所得世帯と低所得世帯の格差は今まで見積もっていた以上にあるのではないか、というのがこの本の問題意識である。

元来結婚は「同類婚」と言って、大卒ならば大卒と、高卒ならば高卒と結婚することが多く、片方が大卒で片方が高卒、という夫婦は割合にすればさほど多くない。さらに言えば、女性の方が上位、つまり女性が大卒、男性が高卒、というようなことはさらに少ない。

この本ではさらに踏み込んで大学内格差まで見ている。つまり東大出の人がMARCHの人と結婚するのか、というような話である。ここでも割と同類婚の傾向はあるのは驚きである。

 

さて、上記の通り夫の収入が多いからと言って妻が専業主婦になる傾向はずいぶん解消されており、総じて妻というのは働きに出ているものなのである。

ん? なんていうか、今更だけど安倍首相の「景気が良くなったから働く」も福島瑞穂の「景気が悪い時ほど働く」もどちらも間違いではないだろうか。

妻が働く理由はもっと他にあるのではないだろうか。

 

まず、働けるようになった、ということが言えるだろう。つまりかつては女性は働くことができなかった、という今昔の比較がある。

自民党の「標準家庭」のごとく、かつては妻は専業主婦だったのである。それ以外の選択肢がなかった。結婚しているにもかかわらず働くのは変わり者、まったく少なかった。しかし、今は結婚してからも就業することは一般的である。

これがまず妻の働く理由、いや妻が働ける理由の一つだろう。

 

安倍首相も福島瑞穂もつまりある一点の不思議な思い込みをしている。つまり、人は働かなくてよければ働かない、ということだ。つまり、夫の稼ぎだけで食えるのであれば、妻は働かない。

その発想が根底にあるので、「パートで25万円」発言を巡って、出口のない話し合い続けられるのである。

 

とはいえぼくは働く理由をやりがいとか社会貢献とか生きる理由に収斂させたくはない。働く理由を考えようとするとすぐにそういう「やりがい」「社会貢献」を思い浮かべてしまうのは2000年以降の就職活動経験者的な発想かもしれない。

むしろ、働く理由のその根底に脈々と流れるのは、おかしいと思うかもしれないが「生きるため」「食べるため」だろう。

であれば、夫の稼ぎがあれば食べられるのだから働かないんじゃないの? と思うのは間違いだ。

このリスク社会において、夫の稼ぎが定年まで順調に、何の支障もなく継続されるわけがないのである。

だからこそ、妻も働きリスクを軽減する。まったく収入減が途絶える食えない状態が発生しないように共働きすることが現代のスタンダードなわけだ。

 

と、いうわけで、政治家の方々はどうでもいいことを話し合いせず、共働きが前提の社会を構築していってほしい。保育園が少なくて嬉しい悲鳴だなんて、間の抜けたことを言っている場合ではない*3

*1:なにがなんでも家族は同姓でないといけないと思い込んでいる国、日本。

*2:様々な留保付きで、法則が有効である場合もある。たとえば、未就学児のいる世帯では法則が有効、あるいは祖父母、夫婦、子どもの三世代世帯より夫婦、子どもの二世代世帯の方が法則が有効、あるいは大卒以下より大卒以上の方が法則が有効等

*3:しかも、女性の就労者で最も増えたのは子どもがいる世代ではなく、65歳以上であり、むしろ25-34歳世代の就業者数は減少していると言うのだから、嬉しくない悲鳴である